不動産をより高く売却するなら、
知識・経験の豊富な当社にご相談ください
不動産の売却方法は大きく分けて
仲介売却と直接買取の2つです。
「自宅を売却したい」と考えたとき、その不動産を売る方法として一般的なのは、不動産会社に直接「買取」してもらう方法と、不動産会社に「仲介」を依頼する方法です。この「買取」と「仲介」の違いはメリット、デメリットについて詳しく解説します。
仲介売却
直接買取
Point!
不動産を売却する際、「買取」と「仲介」どちらがよいか悩む方は多いのではないでしょうか。
オフィス・プレジデントでは、それぞれの仕組みやメリット・デメリットについてわかりやすく解説し、どちらがご自身に適しているか判断するためのポイントをご紹介いたします。
仲介売却と直接買取の主な違い
- 売る相手
- 売却期間
- 売却価格
- 物件の広告
- 室内の見学
- 仲介手数料
- ご提案例
- リスク
- 引渡し後の
トラブル
仲 介
- 一般の方
- 購入者が見つかり次第
（3ヶ月～6ヶ月） - 相場の価格帯で
売れる可能性が高い - あり（相談可）
- あり
（買主候補者の数だけ見学あり） - (売買価格)×3％＋6万円×消費税
- ・急ぐ必要がない
・時間に余裕がある
・できるだけ高く売りたい - 買主のローンの影響などあり
- 売主に確認の連絡やトラブルの
対応を求められる場合があります
買 取
- 不動産会社
- すぐに売却できる
（1週間～2週間） - 相場より少し下がる
傾向がある - なし
- なし
- 0円
- ・短期間で現金化したい
・引越しまで時間がない
・他人に見学をされたくない
・物件にやや問題がある(劣化・事故等) - 少ない
- 契約にて引渡し後の責任を免責可能
（当社は売主契約不適合責任免責です）
時間をかけても、より高く売りたい
そんな方は仲介売却がおすすめです
Point!
不動産仲介が適しているのは、できるだけ高く売りたいケースです。
買取に比べて市場価格に近い値段で売却できるため、価格を重視する人には仲介が向いています。
特に人気エリアの物件や築年数の浅い住宅は、購入希望者が見つかりやすく、高値の売却が期待できます。
また、売却を急いでいない人にも仲介が適しています。買取と違って仲介は買主を探すまでに時間がかかることや売却条件が厳しくなることもありますが、時間をかけて条件のよい買主を見つけられる可能性があります。
仲介売却の流れ
STEP01
ご売却のご相談
相談・査定は無料です。
将来の事を考え、手続きのことや物件の価値を知りたいだけの方でもお気軽にお問い合わせください。
STEP02
ご売却物件の
調査・査定
秘密厳守致します。
知識と経験のある専門スタッフが、様々な角度から調査し、査定価格や売り出し価格をご提案いたします。
STEP03
価格・販売方法の
決定
お客様に売り出し価格を決定していただきます。
ご希望の価格で販売できるように、打ち合わせをします。
STEP04
ご売却のための
媒介契約
お客様（売主様）と当社との間で売却依頼の契約を結びます。
不動産売却の媒介契約は3種類あります。
STEP05
建物状況調査
(インスペクション)
売却後のトラブルを防ぐために、任意で実施いただけます。
別途、調査費用がかかる場合があります。
STEP06
購入希望者を探す
販売活動
広告費や販売活動費は原則無料です。
住宅流通ネットワークやネット広告を使い、一般の購入希望者へ積極的に広告します。
STEP07
不動産売買契約
購入希望者が見つかれば、売主様は対象物件に付随する設備と物件状況報告を書面で行います。
また、契約時に引渡し日を決めます。
STEP08
決済引渡し準備と
抵当権の抹消
ご契約の1～2ヶ月後に決済引渡しが行われるのが一般的です。
住宅ローンなどの抵当権がついている場合は、抹消手続きを行い、残代金の受領日までに引越しを済ませて家を空けます。
STEP09
残代金の受領と
物件のお引渡し
買主様による残代金支払いと同時に、売主様による物件引渡しが行われます。即日、売主様から買主様へ所有権の移転登記が行われます。
STEP10
確定申告・税金の
支払い
一戸建てやマンションなど、居住用財産の売却の場合、様々な特例や控除があります。
不動産会社との媒介契約について
3種類の媒介契約と、その特徴をご案内します。
一般媒介契約
メリット
- 不動産会社との契約期間の定めがないので解約も自由にいつでもできます。
デメリット
- 依頼先不動産会社から売主様への報告義務がなく、レインズ*の登録も任意。報告義務がないので実際の販売状況がわかりにくい。
- 売主様は各社と個別に連絡を取り合う必要があります。
- 複数社に依頼することで各社営業活動が消極的になる可能性があります。
*国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営している、コンピューターネットワークシステム。
専任媒介契約
メリット
- 専任媒介契約の場合、不動産会社は売主様に対して販売状況の報告義務があります。そのため販売状況が分かりやすいです。
- 専任の不動産会社が窓口となって業務を行ってくれるので、煩雑なことも減ります。
デメリット
- 依頼した不動産会社の販売力や交渉力に左右され、販売期間が長期化することがあります。
専属専任媒介契約
メリット
-
専属専任媒介契約は、不動産会社から売主様に対しての販売状況の報告義務も、1週間に1回以上の割合になります。
販売状況をこまめに知りたいという売主様にはメリットが大きいといえます。したがって、初めて不動産のお取引をされる方も安心できるでしょう。 - 契約期間内に自社で購入希望者を見つければ、売主・買主両方から仲介手数料が受け取れるので、他の媒介契約よりも積極的に販売活動に協力してくれる傾向があります。
デメリット
-
売主様自身が見つけてきた購入希望者についても、依頼した不動産会社を介さないと売買できません。
専任媒介契約を結んだ不動産会社には、仲介手数料を支払う必要があります。
- 複数社との契約
- 自分で見つけた
買主との契約 - 契約期間
- 販売活動
報告義務 - 指定流通機構への
登録義務
1.一般媒介契約
- 〇同時に複数社と可能
- 〇同時に複数社と可能
-
宅建業法による規定はありませんが、国土交通省から3ヶ月以内が望ましいという通達が出ています。
（更新後も3ヶ月以内が望ましい） - なし
- なし
2.専任媒介契約
- ×契約は1社のみ
- 〇個人契約可能
- 最長3ヶ月申し出により更新可能
（更新後3ヶ月まで） - 2週間に1回以上
- 7営業日以内
3.専属専任媒介契約
- ×契約は1社のみ
- ×個人契約不可（不動産会社の仲介が必要）
- 最長3ヶ月申し出により更新可能
（更新後3ヶ月まで） - 1週間に1回以上
- 5営業日以内
専任媒介契約での売却活動がおすすめ
1社に任せることで、不動産会社は売却の責任感や使命感が強くなり、売主様にとって有利な売却活動を受けることができます。
仲介売却の際にかかる諸費用
仲介売却の際にかかる費用には、基本的にかかる費用と状況に応じてかかる費用があります。
一般的に仲介売却時の諸費用は、売却価格の4～6%と言われています
不動産売却時の費用一覧
| 仲介手数料 | 物件の価格によって異なります |
|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書に印紙貼付します |
| 関係書類の取得費用 | 売買契約関連書類や登記関係書類などの取得費用 |
かかる費用
| ローン関係 | ローン残債額・返済手数料 |
|---|---|
| 抵当権抹消登記費用 | |
| 司法書士への報酬 | |
|
譲渡所得税 住民税 |
不動産売却で出た利益は「譲渡所得」として所得税や 住民税が課税されます |
| 測量費用 | 土地家屋調査士費用 |
| 引越し準備費用 | 引越し費用 |
| リフォーム費用 | |
| 廃棄物処分費用 |
仲介のよくある質問
- 住宅の買い替えを検討してますが、売却が先？か購入が先？か悩んでいます。
-
住み替えでは、売却と購入のタイミングを揃えることが重要になります。
「ご売却先行」の場合は、売却収入額が決まりますので買い替え先のご購入物件については、資金計画がとても立てやすくなります。まず、資金面での間違いは起きないですが、購入する物件がなかなか見つからず、予想以上に手間がかかってしまうような場合には、ご自宅の明渡し期日に間に合わないといった事態に立ち至らないとも限りません。
新居が決まるまで仮住まいになる場合があります。
「ご購入先行」の場合には、仮住まいを手配する無駄な出費や不便の心配がなくなります。転居もスムーズに行えることがほとんどですが、こちらの心配は、売れなかったときどうするかです。悪くすれば、資金繰りが頓挫することもありますがオフィス・プレジデントの買取保証で解決できることもありますのでお気軽にご相談下さい。
- 不要な家具がありますが、売る時に全部処分しないといけませんか？
-
不動産の取引においては、すべて空家の状態で引き渡すことが原則となっています。そのため、不要品については引き渡す前までに売主様のご負担で処分して頂く必要があります。家具などの大型不要品の処分としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらったり、リサイクルショップに売却するなどの方法があります。
オフィス・プレジデントでは、不用品回収業者や引越し業者と提携を結び、スムーズに取引が進むようにサポートしております。お気軽にご相談ください。
- 査定を依頼した場合、売らないといけないのでしょうか？
- そのようなことは一切ありません。査定の結果、売却をされないケースも当然ございます。最終的に売却をされるかどうかはあくまでお客様のご判断になります。オフィス・プレジデントでは、売却・賃貸など複数の提案をさせていただき売却ではなく、賃貸として運用する方もおられます。
- 家がかなり傷んでいます。リフォームする必要があるでしょうか？
-
一般的には、リフォームの必要はありません。
ただし、リフォームを行うことで、より高く、より早く売却につながることも事例としてはあります。その場合は、リフォーム費用もかかり、少なからず売主様のご負担になります。
- 住宅ローンが残っていても、不動産は売却できますか？
- はい、可能です。ただし、売却完了時には、住宅ローンの残額を一括返済する必要があります。オフィス・プレジデントではお客様の状況に合わせたさまざまなサポートをご用意していますで、お気軽にご相談ください。
- 売却にはどれくらいの期間がかかりますか？
- 一般的に、売却に向けた営業活動は1～3カ月を目標に行いますが、物件や周辺の販売状況によって売却までの期間が変わります。
- 机上査定と訪問査定に違いはありますか？
-
机上査定（簡易査定）は、若干正確性が低いものの、物件情報からおおよその査定価格を算出しますので、すぐに金額や相場を知りたい方におすすめです。
訪問査定は、物件を詳細に査定して価格を算出します。戸建ては土地も確認するため、訪問査定の方が確実です。時間はかかりますが、精度の高い査定価格をお伝えできます。
- 住んでいる状態で売却はできますか？
-
多くのお客様が、ご自宅に住まわれている段階で売却を依頼されますのでご安心ください。
仲介の場合は購入希望者が内覧されますが、買取の場合は内覧がありませんので掃除や片付けも不要です。
- 購入希望者の内覧日はどのように決まりますか？
- 売主様と事前にご相談の上、訪問日時を決定し、買主様とオフィス・プレジデント担当者が一緒にお伺いします。
- 媒介契約：仲介を依頼する際の契約とはどんなものですか？
-
物件の売却を仲介する際、売主様とオフィス・プレジデントの間で必ず結ばなければならないのが媒介契約です。
媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3 種類があり、それぞれで契約できる不動産会社の数などが決まっています。詳しくはお問合せ下さい。
査定を依頼する
お電話でのご相談はこちら
受付時間/9：00～18：00(緊急時は夜間も対応致します)*メールでのご相談は24時間受付
査定価格に
自信あり!
不動産をすぐに現金化したい場合は、
直接買取をご検討ください。
ご売却でこんなお悩みありませんか?
そんな時は、直接買取
サービスがおすすめです！
直接買取とは、
不動産会社に物件を直接買い取ってもらう売却方法です
直接買取なら
POINT1
手続きが早い
ご相談から現金化まで、最短約1週間程度です
POINT2
秘密厳守
物件の広告はしないので、近所に知られにくい
POINT3
内覧が不要
一般の方が物件の内覧・見学する事はありません
POINT4
建物の修復が不要
現状買取が出来るので、建物や設備に不具合があっても大丈夫
POINT5
手数料不要
仲介手数料が不要です
買取サービスの流れ
STEP01
お問合せ(査定依頼)・ご相談
まずはお気軽に、お問合せ・査定依頼をお送りください。
お電話・オンラインでの相談も無料で行っております。
おおよその査定額はお電話や
メールでもお伝え可能です。
STEP02
物件を訪問し、
査定・調査
知識と経験の豊富な担当スタッフが物件を訪問の上、詳しく調査します。
STEP03
買取価格をご提示
訪問調査の結果と相場・市場価格から買取価格を提示いたしますので、買取を依頼するかどうかご検討ください。
STEP04
売買契約を結びます
買取価格にご納得いただけましたら、ご成約に必要な書類を作成して、正式に契約を締結します。
その際に、手付金をお支払します。
STEP05
物件のお引渡し
準備をします
引越日の前日までに、お引越しや公共料金の精算を済ませ、物件の引渡しができるようにします。
STEP06
購入希望者を探す
販売活動
買取金額の残金を受け取りと同時に、物件の引渡しをお願いします。
※買取りには条件がございます。まずはお気軽にご相談ください。
買取のよくある質問
- 不動産の買取エリアはどこまでになりますか？
- オフィス・プレジデント不動産買取エリアは東京都23区、千葉県全域、茨城県南部、埼玉県東部等のエリアになります。お客様のご希望に沿えるように買取エリアを広域に対応させていただいておりますのでお気軽にご相談下さい。
- マンション・戸建以外の不動産も買取していますか？
- 不動産の種類は問いませんのでお気軽にご相談下さい。（例：土地のみ、倉庫、店舗など）
- 相続した空き家内に家具や生活不用品がたくさんあるのですが、片付けてからでないと買取とれないでしょうか？
- 建物内には、何も残さない状態で引き渡すのが通常ですがオフィス・プレジデントはそのままの状態で買取らせていただきますのでご安心ください。
- 仲介手数料は支払うのでしょうか？
-
オフィス・プレジデントとの直接買取になりますので仲介手数料はかかりません。
直接買取による売主様の負担が減る大きなメリットになります。
- 古い建物が建っている場合は、解体しないといけないでしょうか？
- 解体業者などに依頼するのは、交渉や段取りなど負担が大きいかと思いますのでオフィス・プレジデントの買取では、建物はそのままの状態で買取させていただいております。
- 近隣の人に不動産売却依頼をしていることを知られたくないのですが、可能でしょうか？
- 不動産売却の理由は様々かと思います。他人に売却を知られたくない方もいます。直接買取の場合は、広告活動をいたしませんので他の人に知られることなく売却することができます。ご安心下さい。
- 不動産買取後に設備や建物の不具合があった場合の保証は必要でしょうか？
- オフィス・プレジデント買取の場合は、瑕疵担保免責にさせていただいております。引渡し後に建物や設備に不具合があっても売主様の負担はございませんのでご安心下さい。
- 住んでいる状態で売却はできますか？
- はい、可能です。オーナーチェンジ物件として賃貸中のまま買取が可能です。これまでの賃貸契約を継承致します。
- 売却することが決まった後、すぐに引越しをしなければいけないのでしょうか？
-
ご安心下さい、そんな事はありません。
現在、居住中の場合は、お引越しのスケジュールに合わせて、取引を進める事が可能です。買い替え先の日程や、急ぎで売却する場合などご希望の日時をお知らせ下さい。仲介とは異なり、買取が売主様との直接取引であることのメリットです。
- 土地の境界杭が見当たりません。境界杭がないまま買取ってもらえませんか？
- 土地に境界杭がなくても買取可能ですが、隣接地との間に境界をめぐるトラブルがある場合は要相談になりますが、実績としては買取を多数させていただいております。お気軽にご相談下さい。
仲介のメリット
1買取よりも高価格で売却できる場合がある
仲介のメリットは、買取と比べて売却価格が高くなる可能性があるということです。不動産会社に支払うのは不動産会社への仲介手数料のみであり、不動産が高く売れるタイミングを見極めて売ることもできるため、高価格で契約が成立する可能性があります。
2不動産会社が広告活動を行ってくれる
不動産情報サイトなどへの広告掲載などは、不動産会社が行い、購入希望者を見つけます。
3購入検討者のさまざまな意見を聞ける
物件の内覧などを通じて購入検討者のさまざまな意見を取り入れ、より高値で売る工夫や対策をすることもできます。
買取のメリット
1仲介と比べて売却期間が短い
買取は不動産会社が買取査定価格を算出し、売主様が査定価格に承諾すれば売買契約をして、決済後に引き渡しをして完了となります。
2売却価格がすぐ決まるため、住み替えの資金計画が立てやすい
数週間で契約が成立することが多く、すぐに売却価格が確定するため、次の住宅を購入するための資金を把握することができます。
3内覧対応が不要
不動産会社が家や室内を確認するだけであり、家の中をキレイに整理したり、スケジュールを調整したりする手間が不要です。また、買主候補者の方が家の中を見学することがなくなります。
4広告に掲載されないため、近所に知られず売却できる
チラシやウェブサイトに掲載されないため、誰にも知られずに売却までを完了できます。
5契約の確実性
買取は不動産会社による確実な買取であるため、売買契約が解除される可能性は通常だとありません。
6契約不適合責任（旧「瑕疵担保責任」）は原則不要
一般的に買取では、「売却したものが契約内容と異なる場合、売主が債務不履行の責任を負わなければならない」といった内容の責任が免責されます。不動産会社に売却後、何かの不具合が発覚しても、その修復のための費用を支払う責任がありません。
7リフォームなどが不要
買取後に不動産会社がリフォームやメンテナンス、クリーニングを行いますので、売主様が行う必要がありません。
8売主様の都合に合ったスケジュール
不動産会社が売主様の都合に合わせて契約を進めるため、遠方への引っ越しなどで期間が限定されていても対応してもらう事ができます。
9築古の物件でも売却しやすい
築古の物件は売れにくい傾向があるものの、不動産会社によっては古い家でも積極的に買取をしている場合もあります。
査定を依頼する
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受付時間/9：00～18：00(緊急時は夜間も対応致します)*メールでのご相談は24時間受付
合同会社オフィス・プレジデント